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尼崎民主商工会  安心して商売を続けよう!

全青協総会

11月21日(日)全青協第46回総会がオンラインで開かれました。尼崎から1名事務局2名が参加しました。

1年間の総会方針、特別決議などを採択し、業者青年の要求実現と地位向上のための運動の先頭に立つ役員を決めました。

代表発言では、コロナ鍋でなかなか活動できない中で、全国の地域の青年部員の活動や、拡大運動に取り組んだ全国の青年部の活動。青年部拡大のための取り組みなどをそれぞれ発表しました。
青年部員さんが増えているところもあり、また、組織がない状態から青年部を再建設しているところもありました。

尼崎民商では青年部の活動ができていませんが、今後青年部を盛り上げていく予定です。

青年部員募集中です101.png

全青協総会_a0230105_15381090.jpg





# by amamin-a | 2021-12-01 15:35 | 青年部

今の政治に満足ですか?~政権交代で決着を~

こんにちは101.png

尼崎民商です。

一気に気温が下がって、過ごしやすい季節になってきました。

季節の変わり目、体調155.pngには気をつけてくださいね。

衆議院が解散し、10月19日公示、31日投票で、総選挙が行われています。

今回のブログは、総選挙について書こうと思います。

消費税の増税や、長引く不況の中、さらに私たちを襲った新型コロナウイルスの惨禍。

そんな中、安倍・菅政権が最優先してきたのは、コロナ禍に苦しむ国民・中小業者の声ではなく、大企業・経済界の声でした。

たった一度だけの持続化給付金に家賃支援給付金。

また、申請に税理士などの事前確認が必要な一次支援金と月次支援金。

必要書類をきちんと提出しているにも関わらず、追加書類の提出を何度も求められる“不備ループ”や、給付の遅さも目立ちます。

飲食店への時短要請協力金は、非課税ではなく、売上に加算されます。

来年の確定申告後には、所得税、事業税、市民税、国保料など、様々な税金が上がることになる方も、多くいらっしゃいます。

せっかく給付金を貰っても、多額の税金を取られるのであれば、本末転倒です。

それに加え、前回のブログにも書きましたが、2023年にはインボイス制度の実施も予定されていて、私たち中小業者の営業とくらしは、ますます苦しくなります。

今こそ、政治を変えて、国民・中小業者に優しい社会に切り替える時です。

立憲民主党・日本共産党・社民党・れいわ新撰組の野党4党は、消費税の減税などを含む共通政策に署名し、初めて本格的な野党共闘が実現しようとしています。

市民と野党の共闘で、政権交代をめざす歴史的なたたかいとなっている衆議院選挙。

安倍・菅政治を継承する岸田政権に、もう政治は任せられません。

「消費税の納税を減免してほしい」

ある中小業者から聞いた声です。

各党の公約を探してみると、日本共産党の総選挙政策にありました。

『コロナ危機で納税困難に陥っている事業者に消費税を減免します』

政治と私たち中小業者の営業とくらしは、切っても切り離せないものです。

政治への不満をぶつける行動は、何より選挙の投票に行くことです!

今回の総選挙で、政権交代を実現させ、消費税の減税、インボイス制度の中止、国民・中小業者に光を当てた政治を実現させましょう。





# by amamin-a | 2021-10-25 09:42 | 総選挙

インボイス10月から登録申請開始。でも登録していいの…?

みなさん、こんにちは101.png

今回は『インボイス』について書きたいと思います。

来月2021年10月から、『インボイス』の登録申請が始まります。

でもみなさん、あわてないでください!

登録申請をする前に、少し考えてみてほしいのです。

そもそも『インボイス』ってなんでしょうか?

『インボイス』、またの名を『適格請求書』といいます。

登録番号や取引内容・金額など、6つの項目を記載した請求書のことです。

政府は、2023年10月1日から、『インボイス』がなければ、お金を使っても経費として認めない(消費税の場合)、ということを決めました。

ですから、親会社や取引先から「『インボイス』を出して」と言われれば、『インボイス』の登録をしなければいけないのです。

もしみなさんが『インボイス』に登録しなければ、親会社や取引先は、みなさんのところでお金を使っても、経費として落とせなくなってしまうので、「それなら『インボイス』を登録している業者に頼もう」となってしまいます。

では、『インボイス』の登録をすると、一体どうなるのでしょうか?

『インボイス』を登録するには、消費税の課税事業者にならなければいけません。

現在は、売上が年間1,000万円を超える場合だけに、消費税の申告・納税の義務が課せられていますが、『インボイス』の登録をするためには、年間の売上が、たとえ1,000万円以下でも、消費税の申告・納税をしなければいけなくなってしまいます。

これは、中小業者や個人事業主、フリーランスの方たちにとって大打撃です。

消費税の課税事業者になって、新たな税額負担を強いられるか、インボイスを発行できずに、取引から排除されるか、もしくは、インボイスが発行できないので、消費税分を値引きして、今まで通りに仕事を続けさせてもらうか、どれにしても厳しい選択が迫られるのです。

こんな制度は、絶対に中止させなければいけません。

国税庁は「今年10月1日から登録申請できます」と、しきりにキャンペーンをしていますが、一度登録してしまえば自動的に課税事業者になってしまうので、注意が必要です!

制度開始は、2年後の2023年10月1日。

これに間に合うためには、原則として2023年3月31日までに登録すれば大丈夫です。

あわてて登録せず、『インボイス』実施を中止させるために、いっしょにがんばりましょう。

民商では『インボイス』の実施中止を求める署名を集めています。

ぜひ署名にご協力をお願いします。





# by amamin-a | 2021-09-29 15:34 | インボイス

総額表示の義務化にご注意を‼

 総額表示義務の特例が20213月で終了し、41日からは総額表示での義務化が完全にスタートします。今までは特例によって「10,000+税」や「10,000円(税抜)」などの表示が認められてきましたが、これからは「11,000円(税込)」や「11,000(税抜価格10000)といったように一目で税込み金額が分かるように表示しなければなりません。

総額表示の目的は、不特定多数の人に「あらかじめ価格を表示する」ことですので、次のようなものは対象外となります。

・見積書
・請求書
・契約書
・事業間取引における商品カタログなど

 ほか、店員などが消費者に口頭で価格を伝える際は対象ではありません。

また、イベント時、たとえば「○円均一セール」のように価格をキャッチコピーとして盛り込むことがありますが、これも「誤認を与えるかどうか」という観点からすれば、総額表示対象とはならない、という見解を財務省は示しています。

財務省のHPで『「総額表示」の義務付けは、価格表示を行う場合を対象とするものであって、価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません。』と記載しており、現在のところ罰則規定はありませんが、消費者が勘違いを起こすような価格表示を意図的にしている場合、消費者庁が定める「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」に違反する可能性があるので注意が必要です。





# by amamin-a | 2021-02-25 09:43 | 経営対策

確定申告の提出始まる

2月16日からいよいよ始まります。

今年の確定申告は多くの変更点があるので注意が必要です。

【主な変更点】
基礎控除の変更
 今まで一律に38万円だった基礎控除が所得に応じで3段階となり、合計所得2400万円以下の方は48万円に増額されました。

公的年金控除の変更
 基礎控除の変更に伴い、最小の公的年金控除は65歳未満の方は60万円、65歳以上の方は110万円となっています。

給与所得控除の変更
 基礎控除の変更に伴い、最小の給与所得控除は55万円となっています。

ひとり親控除の新設
 要件は「現に婚姻をしていないもの、または配偶者の生死の明らかでないもののうち、①生計を一にする所得48万円以下の子が有り、②合計所得金額が500万円以下であり、③事実上婚姻関係と同様の事情にないこと」となっております。控除額は35万円です。また、ひとり親控除の新設に伴い寡婦控除の特例は廃止され、寡夫控除はひとり親控除に変更となりました。

所得金額調整控除
 一定の要件に該当する場合、給与所得控除後からさらに控除できるようになりました。
要件①
 給与年収850万円以上かつ次のイからハのいずれかに該当する方
イ 本人が特別障害者に該当する者
ロ 23歳未満の合計所得48万円以下の扶養親族を有する者
ハ 特別障害者である同一生計配偶者又は合計所得48万円以下の扶養親族を有する者

{給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) 850万円}×10%=控除額

要件②
 その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者。
  ※公的年金等とは課税対象のものを指すため、障害年金等は対象外です。

{給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) + 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}10万円=控除額

①及び②は併用が可能です

今年の申告期間は4月15日までと延長となっていますが、現在受付が開始されている時短要請の協力金の申請等にも今年の申告書の控を利用できますので、早めの申告をお勧めします。

申告でお困りの方はぜひ、民商にご相談ください。

尼崎民主商工会 
尼崎市東難波町4-4-11
TEL 06-6482-1735




# by amamin-a | 2021-02-15 11:12 | 確定申告

中小業者の営業とくらしをまもる尼崎民商のブログ
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