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尼崎民主商工会  安心して商売を続けよう!

『年金生活者支援給付金』の手続きをお忘れなく

 10月1日からの消費税10%増税に伴い、一定条件を満たす年金受給者に支援給付金が支払われることになりました。


 支給の対象となる人は、次の通りです。

179.png65才以上老齢年金を受け取っている方の場合
 同一世帯の全員が市民税非課税
 ・前年の所得が879,000円以下
  (障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません)


179.png障害基礎年金を受け取っている方の場合
 前年の所得が4,621,000円以下

179.png遺族基礎年金を受け取っている方の場合
 前年の所得が4,621,000円以下



 月額5,000円を基準に、保険料の納付期間や障害の等級、扶養家族の数などに応じて、支給額が決まります。

 対象となる人には、日本年金機構から、下の写真のような封筒が届きます。


a0230105_10422188.png

 提出日名前電話番号表面の差出人欄を記入し、目隠しシールと切手を貼って、ポストに投函してください。

              <記入例>
a0230105_11545740.png


 しばらくすると『支給決定通知書』が届き、年金と同じ口座に『支援給付金』が支払われます。
 ※年金に上乗せされるのではなく、年金とは別に振り込まれますので、ご注意ください。

 一度手続きをすると、支給要件を満たしていれば、自動的に継続されます。


 名前などを書くだけの簡単な手続きですので、みなさん忘れないようにしてください。




# by amamin-a | 2019-10-10 13:23 | 国民健康保険

「減らない」年金実現せまる運動を

 厚生労働省が2019年の年金財政に関する検証結果を公表しました。5年ごとに行われている財政検証ですが、前回より公表が遅れたのは、参院選直前に「公的年金だけでは老後資金が2000万円不足する」とした金融庁審議会の報告が大問題となったためでしょう。選挙が終われば案の定、「マクロ経済スライド」により、将来の年金額が大幅に削減・抑制される実態を平然と明らかにしました。

 厚労省が「モデル世帯」としたのは「夫が40年間会社員、妻が専業主婦」の場合です。65歳で受け取る年金水準について、現役世代の平均収入に比べ、現在の約6割が10年も経ずに5割程度まで減るとしました。また、経済や雇用の状況次第で5割を割る場合もあるともしました。

 国民基礎年金への仕打ちはいっそう深刻です。年金の自動減額期間が延長され、支給額は現在の水準より約3割も減るとしました。満額でも月に6万5000円程度で、最低生活も賄えない現在の支給額を、さらに目減りさせていくとしたのです。

 黙ってはいられません。「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない」年金を実現することは待ったなしの課題です。

 方策の一つは、高額所得者優遇の見直しです。例えば、保険料を徴収する年収の上限を健康保険と同様、約2000万円まで引き上げ、併せてアメリカの公的年金並みに、高額給付の伸びを抑えれば、約1兆円の財源が確保できるといわれています。

 二つは、約200兆円に上る年金積立金の有効活用です。ヨーロッパ諸国と比べても破格なため込みを、アベノミクスの成果を演出するための株価つり上げに使うのでなく、貧困の解消や格差の是正、高齢者の尊厳のためにこそ生かすべきです。

 いま、悪政転換をめざす市民と野党の共闘が発展することで、消費税増税と社会保障改悪の根拠となってきた「税と社会保障の一体改革」への合意が霧散しました。「共通政策」にある「生活を底上げする経済、社会保障政策の確立」へ、真に安心できる年金への改革を迫る運動を広げていこうではありませんか。





# by amamin-a | 2019-10-04 13:13 | 社会保障

消費税8%?それとも10%?

 国民の過半数が反対しているにも関わらず、安倍政権により消費税増税が強行されました。そのせいで多くの事業主が煩雑な事務作業に振り回されることになるのでしょう。特に大変なものの一つが、消費税率の判断ではないでしょうか?

【軽減税率対象は飲食料品と新聞】
 ただし例外もあります。
 飲食料品の中でも酒類、外食、ケータリング、医薬品・医薬部外品等軽減税率の対象外ですが、おまけつきのお菓子のような一体資産の一部や有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供は軽減税率の対象になります。

 また、新聞も週2回以上発行されるもので定期購読契約に基づくもののみが軽減税率の対象です。つまり、コンビニや駅の売店で売っている新聞は10%で家などに毎日届く新聞は8%となります。また、デジタル配信の新聞も10%になります。

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【一体資産の軽減税率対象】
 一体資産とはグ○コのキャラメルや立派なお重に入ったおせちのような飲食料品と軽減税率対象外の物品がセットになって販売されているものをいいます。ではその消費税は8%それとも10%どちらになるのでしょうか?

一体資産の軽減税率対象品の要件
●税抜きの販売価格が1万円以下であること
●食品に係る部分の価格の締める割合が2/3以上であること

 例えば紅茶とティーカップをセットで税抜き1,000円で販売するとします。
それぞれ仕入れ価格が紅茶450円、ティーカップ200円したします。
紅茶の割合は 450 ÷ (450 + 200) × 100 = 69.2% で 2/3 (66.66%)を超えるのでこのセットは8%で販売することができるのです。

 正直、こんなややこしいことを考えながら仕入や販売価格を決められるでしょうか?政府は自分たちがどれだけの事務作業を押し付けようとしているのか理解し、反省して、消費税を即刻もとに戻すべきでしょう。




# by amamin-a | 2019-10-03 10:35 | 経営対策

簿記入門講座参加者募集中

11月7日より全6回(予定)で簿記入門講座を開催します。
当会の講座は日商簿記3級をベースに、実務では必要ないところは削り、逆に簿記の知識では補えない税法の考えを取り入れた独自の構成となっています。
開業したばかりの方や、法人化を検討している方にも有益な内容となりますので、ぜひご参加ください。

開催日程
 第1回 11月 7日(木)
 第2回 11月 12日(火)
 第3回 11月 19日(火)
 第4回 11月 26日(火)
 第5回 12月 3日(火)
 第6回 12月 10日(火)

いずれも PM2:00 ~ PM4:00

会場
 民商会館 3階

参加費
 民商会員 無料
 会員外 3,000円

※参加費は申込時にお支払いください。
 日程、時間等は講座の進行状況により変動いたします。
 欠席分の参加費用の返金は対応いたしかねますのでご注意ください。

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# by amamin-a | 2019-09-26 14:43 | 税務対策・税務調査

消費税は日本をダメにする

消費税は日本をダメにする

理由①景気を底からひやす

 まず、消費税があがれば国民の消費購買力が圧倒的に落ちます。消費税をあげるたびに消費大不況と景気悪化がおきているのは、過去の歴史からみても明らかです。

理由②低所得者ほど負担が重い

 消費税は、収入のない子どもや災害の被災者にもかかります。その負担は、低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い、逆進的な不公平税制です。まさに憲法の応能負担原則にも反します。

理由③徹底した大企業優遇税制とセット

 消費税導入以来の税収は、大企業向けの法人3税の減収にほぼ匹敵します。ところが日本経団連は大企業の法人税・社会保障負担軽減のため、消費税をさらに増税せよと言っています。

理由④大企業のリストラ推進税制

 消費税課税業者にとって従業員の給料は経費になりません。そのため大企業は、正規雇用を減らして派遣労働者や請負会社に置き換えることにより、消費税負担を減らしています。そういったことから大企業のリストラをますます激しくさせています。

理由⑤中小業者の営業破壊税

 ひとたび課税業者ともなれば、消費税分を受け取っていなくても課税売上の8%が消費税相当額とみなされます。ここから仕入れや経費に掛かった消費税を差し引いた残額が、納税すべき税額で、赤字でもかかります。消費税は価格転嫁を「予定」しているにすぎません。業者に納税を義務づける一方で、受取は当人任せにされているため、力関係により消費税分を受け取ることができない中小業者は6割をこえています。

理由⑥膨大な滞納を招く欠陥税制

 国税の滞納額で最大の税金は消費税です。2016年度の新規発生滞納額は6221億円、このうち消費税は3758億円で全税目の60%に及んでいます。滞納額は申告所得税の3倍以上で滞納件数は2016年度で54万件、約298万件の課税業者の約18%、5人に1人が滞納していることになります。

さらに 複数税率導入で事業者の実務負担が増大

 すべての事業者が8%と10%の「区分経理」を迫られます。しかし、オロナミンC(清涼飲料水)は8%で、リポビタンD(医薬部外品)は10%。出前や持ち帰りは8%で、店内飲食は10%など、線引きは複雑です。

 建設、製造、運送、理美容など「複数税率は関係ない」と思われがちですが、現場で飲む缶コーヒー、お中元やお歳暮のお菓子やハムの詰め合わせ、会議や残業時の弁当など8%の対象品目も多数あり、「区分経理」から逃れられません。

 免税業者も取引相手から求められれば、税率ごとに区分したレシートや請求書を発行しなくてはなりません。

 民商では、「消費税につぶされない」対策をみんなで考えながら、「消費税率を5%に戻す」よう署名を集めています。

 みんなで消費税をなくす運動をひろげましょう。





# by amamin-a | 2019-09-25 10:23

中小業者の営業とくらしをまもる尼崎民商のブログ
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