労働保険（労災・雇用）で安心して雇用できる

　労働保険は、労災保険と雇用保険の２つからなり、国が直接運営する保険です。１人でも従業員を雇用している場合には、必ず労働保険に加入しなければなりません。
労災保険
　従業員が業務中や出勤中に負傷した場合に治療費の全額と休業保障などが支払われます。保険料は全額事業主負担です。事務組合を通して手続きを行えば、事業主などの労災加入（特別加入）ができます。
雇用保険
　従業員が失業した場合に、生活の安定を図り、再就職を促進するためのものです。保険料は事業主負担と従業員負担があります。
年度更新
　労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までを単位に計算します。保険料は当初、概算で納付しておき、年度末に１年間の賃金総額を計算して、保険料から確定し精算します。
労働保険事務組合
　尼崎民商も労働保険事務組合を設立して国から認可を受けています。事務組合を通して加入すれば、事業主や家族従事者が労災保険に加入（特別加入）ができます。また、年１回納付が原則である保険料が３回に分けて納付できます。
一人親方労災保険
尼崎民商の労働保険事務組合では、建設業の一人親方も、労災保険に特別加入できます。