市産業振興課と懇談会をひらく

　地域振興をめざして、尼崎民商は、「市産業振興課との懇談会」を８月８日(月)夜、尼崎民商会議室で開きました。市からは岸本浩明･課長ら４人、尼崎民商から２３人が参加しました。まず尼崎民商の畠山和雄・事務局長が、全商連の日本版小企業憲章(案)と県中小商工業研究所の中小業者実態調査報告書の概要を説明しました。
都市サミットで小規模事業者強化と話し合う
　岸本課長は、先日開催された中小企業都市サミットの論議を紹介しながら、「都市サミットでは小規模事業者の支援強化の必要性がクローズアップされた。尼崎の業者は東日本大震災の直接の影響はないが、徐々に取り引きに響いてきている。市の制度融資の９割は経済変動対策融資だ」と報告しました。
住宅リフォーム助成は地域振興に有効
　参加者は、「市の軽微な工事を簡単な登録で受注できる制度を」「市内の商店街では売上は半減してシャッター通りになっている」「地域でお金が循環できるような、中小業者を振興する地域経済振興条例の制定を」｢住宅リフォーム助成制度は地域振興に有効だ｣と話し合いました。



産業振興課との懇談会（2011年8月8日）