税務調査にご用心！

新年度の税務調査がはじまる
　税務署の事務年度は、７月から始まります。そして新年度の税務調査が発生しました。今年度の調査も、建設関連が多く、消費税に絡んだ調査となっています。
　税務署は、納税者の承諾なしに得意先や銀行の調査を行うなど、相変わらず横暴な調査をすすめています。
一般的に税務調査は納税者の理解と協力のもとで行う　
　一般に税務調査は、納税者の承諾を得て質問し、帳簿・書類などを検査することができる「任意調査」です。税務署員が守るべき、税務運営方針でも、「調査は社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うもの」と規定しています。
調査１０の心得を守らせよう
　民商では、税務調査に対して「調査の１０の心得」をまもり、また仲間の立会いで本人を激励し、不当な調査がされないようにすすめています。
税務調査で税務署員が訪れたら、すぐに民商までご連絡ください。

税務調査の１０の心得
①自主申告こそ納税者の基的な権利。
②税務署員が来たら身分証明書を出させて相手の身分、名前を確かめる。
③突然の調査で都合が悪い時には日を改めさせる。
④どんな用件で、何の調査で来たのか理由を確かめる。
⑤納税者の承諾なしに、工場や店内に入ることは違法です。事務所、工場、店内、まして自宅などのひとり歩きは断る。
⑥調査はその目的の範囲内に限定させる。
⑦調査は、納税者が任意に提出した関係書類を調べることであり、承諾なしに勝手に、机の引き出しを開けることは違法であるから、はっきり断る。
⑧納税者の承諾なしの取引先や銀行などの調査はやめさせる。
⑨調査に応じるときは信頼できる人に立ち会ってもらう。
⑩ハンコは命、署員に捺印を求められてもその場ではすぐに押さず、よく考えてから押す。