尼崎市総務委員会で民商会長が意見陳述

　2月26日（火）、尼崎市議会に対して提出した『消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願』について、土谷会長が総務委員会にて意見陳述をおこないました。

　土谷会長は「中小企業を営む多くの仲間が、仕事確保と資金繰りに苦労し、倒産・廃業の危機に迫られている。地域経済の中心は、中小業者であり労働者であるにも関わらず、中小業者の４８．９％が営業所得２００万円未満、労働者の賃金もこの１２年間で１０２万円も減少している。この状況で消費税増税は耐え難い。消費税増税ではなく、大企業の２６０兆円もの内部留保を、地域に還元させることが大切。この請願の採択を求める」と陳述をおこないました。

　日本共産党の早川議員から「買い手を冷やして売り手が潤うなどあり得ない。消費税の増税は絶対やるべきではない。採択をお願いしたい」という意見が出される一方、他の会派からは「今このタイミングで、市議会で結論を出す問題ではない」などの声が出され、請願は継続審議となりました。

尼崎民商では引き続き、「消費税増税に反対する意見書」を国に提出するよう市議会に求めていきます。

また、引き続き「消費税増税中止を求める請願」署名を集めて国会に届ける運動もすすめています。

署名のご協力よろしくお願いします。