第2回国保運営協議会

　10月15日に第2回国保運営協議会（運協）が尼崎市役所で行われました。今回の諮問は以下の2点です。

①第1回運協で諮問された国保料の上限額の4万円アップ
②出産育児一時金の合計額は42万円のままで本体額を現行39万円から40.4万円に、産科医療補償制度掛け金を3万円を1.6万円に減額というものです。

---

出産育児一時金

　現在、妊産婦の負担する出産費はその費用のうち、出産育児一時金本体を引いた不足分を妊産婦が一時負担し、市に支払請求することで差額支給がされます。今回の諮問により、本体額が増額されたことで、多くの妊産婦の方の一時負担額が減ることにつながり、全会一致で採択されました。この決定は平成27年1月1日から施行されることになります。

---

国民健康保険料

　第1回運協で共産党の松村ヤス子市会議員により、世帯別の滞納率が事前に全運営委員に配られました。その内容を確認すると所得200万～400万までの層が多く、全体の実に45.27％を占めることが分かりました。また、諮問事項である後期高齢支援分と介護保険分の上限を2万円ずつ上げることで、合計所得350万円の複数人世帯という高所得者とは言えない層から国保料が安くなるどころか高くなることが確認され、3人世帯以上においては特別減免の対象になってしまうほどの負担率になることもわかりました。ただでさえ払えないほど高いために滞納率の高い所得層に対し、さらなる負担が課せられることになります。
　また今年度の尼崎市は一般財源において19億円の黒字となりました。その大半は借金返済に充てられる予定となっています。共産党の松村ヤス子市会議員からその一部を国保への繰入額に上乗せし、国保加入者全員の保険料の減少を行う付帯決議が提案されましたが、反対多数により否決されました。この決定は平成27年4月1日から施行されることになります。