高すぎる国保料を引き下げよう

　国保料には「所得割」のほかに、まるで「人頭税」のような「均等割」と「平等割」があるため所得がなくても国保料が課せられ、高い国保料の要因になっています。政府の試算でも、国保料（一人当たり）は協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１．７倍という水準です。国保料を滞納している世帯は２６９万、全加入世帯の約１５％を占めています。正規の保険証を取り上げられ、病気になっても受診できず、死亡するなど深刻な事態も起きています。全商連は公費１兆円を新たに投入し、「均等割」「平等割」を廃止すれば全国平均（４０歳代夫婦と子供２人）で約１６万円の負担軽減が可能と示しています。
　尼崎市では民商の運動の成果として特別減免制度ができましたが、自らが申請しないと減免にならないため注意が必要です。
　民商は毎年、国保分納・減免集団申請を行い、要求活動を強化しています。秋には国保課との懇談の場も設け、高すぎる国保の現状を訴え要望書を提出し、交渉しています。
　高すぎる国民健康保険料を引き下げる運動を市民の力でもりあげていきましょう。