消費税増税だけではない!インボイスの危険性

　政府は国民の過半数以上が反対しているにもかかわらず、今年１０月に消費税を１０％へ増税しようと計画しています。厚生労働省の調査でも、平均所得が減少し、５７％にも上る世帯が「生活が苦しい」と感じている実態が明らかとなっています。しかも消費税増税に伴って、2023年からインボイス制度が始まり、さらに国民の生活を苦しめようとしています。

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インボイスって?

　インボイス（適格請求書）とは簡単に言うと領収書のようなものです。これのどこが危険なのかというと、場合によっては「同じ売り上げや経費を払っているのに消費税の支払いが上がった」「取引先から仕事をもらえなくなった」といった事態が起こってしまうんです。

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なぜそんなことが起こるのか？

　そもそも消費税を納付する際、業者の方は「売上にかかる消費税額」から「経費にかかる消費税額」を引いた金額を納めています。今まで税務署は、領収書などがあれば「消費税を払っているね」と認めていました。しかし、2023年からは領収書の代わりに「インボイス（適格請求書）」があるものだけしか認めてくれなくなるのです。しかもこのインボイス、誰でも発行できるわけではありません。

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インボイスを発行するには？

　インボイスには登録者の番号を記載する必要がありますが、この番号は消費税の課税業者（売上1000万円以上の業者）しか手に入れることができません。そのため、もし取引先が免税業者の場合はインボイスがもらえないことになります。

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インボイスがもらえないとどうなるの？

　仮に課税売上1500万円、課税経費1000万円、非課税経費300万円、インボイスのある課税経費500万円の業者がいたとします。全て消費税10％であるすると、課税売上には約136万円、課税経費には約91万円、インボイスのある課税経費には約45万円が含まれていることになります。

　このようにインボイスがもらえないと、同じ売り上げ、同じ経費でも大きく納税額が変わります。そのため「この業者はインボイスを出せないから他の業者にしよう」「消費税を払ってでも、登録者番号を手に入れなければ仕事をもらえない」ということが発生してしまうでしょう。これは業者にとって死活問題です。

　消費税増税にはまだ時間があります。消費税増税反対の署名に参加し、増税を阻止しましょう！