難聴者 推定1,400万人!? 補聴器に公的補助を！

みなさんのまわりには、高齢で耳の遠い人はいらっしゃいませんか？

高齢化が進む日本で、難聴者は推定１，４００万人と言われています（日本補聴器工業調べ）。
また、補聴器が必要とみられる対象者は、８２０万人にのぼります（世界保健機関による算定）。

ところが、日本の補聴器を使用している人の割合は、ヨーロッパやアメリカと比べると、とても低いのです。
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＜難聴者に対する補聴器使用率の国際比較＞

イギリス　４２．２％
ドイツ　　３４．７％
フランス　３４．４％
アメリカ　３０．１％
日本　１３．２％

これは、補聴器購入の際の重すぎる自己負担も、大きな原因となっています。
障害者認定のない中軽度難聴者は、補聴器の購入に、健康保険や公的補助が適用されず、全額自己負担となります。
片耳だけでも２０～４０万円もかかり、年金生活者や低所得者には重すぎる負担です。

専門家の野田寛さん（琉球大学名誉教授・耳鼻咽喉科学）は語ります。
「認知症の約８割は、加齢性難聴の放置が背景にあると言われます。
早期に補聴器を使用すれば、進行も抑えられる」

日本の聴覚障害者の中で、障害者手帳を持っている人は３４万人。
しかし、その何十倍もいる中軽度難聴者に対しての公的な補助や支援は、ほとんどありません。

聴力の衰えは、脳の活動にも影響します。
まわりの人達とのコミュニケーションが取りづらくなれば、社会から排除され、認知症にもなりやすくなります。
悪循環が悪循環を生んでいるのです。

いま全国では、加齢性難聴への自治体独自の補助制度が、少しずつ広がっています。
しかし、高齢人口の比率が高い日本でこそ、自治体任せにせず、国が責任を持って、公的補助の拡大や障害者認定の範囲見直しなど、対策を取ることが求められます。