所得税法 56 条は早期廃止に！

家族経営の中小業者にとって、一緒に働く配偶者や子供はなくてはならない存在です。しかし、所得税法56条では、同居しているという理由だけで、働いた分の給料を必要経費と認めず、白色申告の場合、最大でも配偶者には年間86万円、他の家族には年間50万円が、認められているだけです。これでは、働いてもわずかな給料しか認められないため、配偶者や他の家族が車などを買おうとしても、ローンが組めないことや、事故にあった場合の損害補償も、わずかな補償しか得られないなどの不利益がでます。事業主を支える家族従業者が、社会的にも、経済的にも自立できない状況を生んでいます。明治時代に制定されたこの法律は、古い家父長制に基づいているため、家族経営者の人権が差別されていることが、大問題です。時代遅れの、この悪法は、早期に廃止するべきです。

所得税法 56 条を廃止するためには、国会で廃止法案をつくることが必要です。所得税法56条廃止の運動は、全国で500を超える自治体で意見書が採択されています。尼崎民商でも、婦人部を中心として『所得税法 56 条の廃止を求める意見書』の採択にむけ、署名活動や、尼崎市議会への陳情など行ってきました。採択されるには、粘り強く、自治体へ働きかけることが必要です。一人でも多くの方に、賛同してもらい、運動を広げていきます。