脱原発・再生可能エネルギーの推進を

東日本大震災、福島第一原発事故から8年がたちました。

被災地では除染作業が行われ、徐々に避難者が帰還し、商売や農林漁業が再開されています。

しかし、何万人もの人々が住み慣れた家に帰還することができないまま、多くの人びとが不安を抱えたままです。

事故の原因も究明されず、廃炉行程も明確にできず、事故はいまだ収束していません。

福島第一原発事故以降、8原発15基（福島第一原発を含まず）が廃炉を決め、多くの地方自治体や企業が再生可能エネルギーの利用に取り組んでいます。

電力自由化により、再生可能エネルギー重視の電力会社も増えています。

原発の電力比率は現在、3%ほどにすぎません。

しかし、政府はなお「エネルギー基本計画」において原発を「重要なベースロード電源」と位置づけています。

稼働中の原発の安全性の確保、使用済み核燃料の処理、福島第一原発事故を収束させられるかどうかなど原発は様々な問題を抱えています。

原発ゼロ・再稼働反対はいずれの世論調査でも６割以上と、多くの国民の願いです。

野党４党は原発停止と再稼働・新増設の禁止などを柱とする「原発ゼロ基本法案」を国会に共同提案し、審議が行われようとしています。

尼崎民商も参加する「原発をなくす尼崎の会」では第一・第三金曜日に原発をなくす署名宣伝活動を行っています。
脱原発・再生可能エネルギーの推進に向け、みんなで考えていきましょう。