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消費税は日本をダメにする

消費税は日本をダメにする

理由①景気を底からひやす

 まず、消費税があがれば国民の消費購買力が圧倒的に落ちます。消費税をあげるたびに消費大不況と景気悪化がおきているのは、過去の歴史からみても明らかです。

理由②低所得者ほど負担が重い

 消費税は、収入のない子どもや災害の被災者にもかかります。その負担は、低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い、逆進的な不公平税制です。まさに憲法の応能負担原則にも反します。

理由③徹底した大企業優遇税制とセット

 消費税導入以来の税収は、大企業向けの法人3税の減収にほぼ匹敵します。ところが日本経団連は大企業の法人税・社会保障負担軽減のため、消費税をさらに増税せよと言っています。

理由④大企業のリストラ推進税制

 消費税課税業者にとって従業員の給料は経費になりません。そのため大企業は、正規雇用を減らして派遣労働者や請負会社に置き換えることにより、消費税負担を減らしています。そういったことから大企業のリストラをますます激しくさせています。

理由⑤中小業者の営業破壊税

 ひとたび課税業者ともなれば、消費税分を受け取っていなくても課税売上の8%が消費税相当額とみなされます。ここから仕入れや経費に掛かった消費税を差し引いた残額が、納税すべき税額で、赤字でもかかります。消費税は価格転嫁を「予定」しているにすぎません。業者に納税を義務づける一方で、受取は当人任せにされているため、力関係により消費税分を受け取ることができない中小業者は6割をこえています。

理由⑥膨大な滞納を招く欠陥税制

 国税の滞納額で最大の税金は消費税です。2016年度の新規発生滞納額は6221億円、このうち消費税は3758億円で全税目の60%に及んでいます。滞納額は申告所得税の3倍以上で滞納件数は2016年度で54万件、約298万件の課税業者の約18%、5人に1人が滞納していることになります。

さらに 複数税率導入で事業者の実務負担が増大

 すべての事業者が8%と10%の「区分経理」を迫られます。しかし、オロナミンC(清涼飲料水)は8%で、リポビタンD(医薬部外品)は10%。出前や持ち帰りは8%で、店内飲食は10%など、線引きは複雑です。

 建設、製造、運送、理美容など「複数税率は関係ない」と思われがちですが、現場で飲む缶コーヒー、お中元やお歳暮のお菓子やハムの詰め合わせ、会議や残業時の弁当など8%の対象品目も多数あり、「区分経理」から逃れられません。

 免税業者も取引相手から求められれば、税率ごとに区分したレシートや請求書を発行しなくてはなりません。

 民商では、「消費税につぶされない」対策をみんなで考えながら、「消費税率を5%に戻す」よう署名を集めています。

 みんなで消費税をなくす運動をひろげましょう。





by amamin-a | 2019-09-25 10:23

中小業者の営業とくらしをまもる尼崎民商のブログ
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