消費税８％？それとも１０％？

　国民の過半数が反対しているにも関わらず、安倍政権により消費税増税が強行されました。そのせいで多くの事業主が煩雑な事務作業に振り回されることになるのでしょう。特に大変なものの一つが、消費税率の判断ではないでしょうか？

【軽減税率対象は飲食料品と新聞】

　ただし例外もあります。

　飲食料品の中でも酒類、外食、ケータリング、医薬品・医薬部外品等軽減税率の対象外ですが、おまけつきのお菓子のような一体資産の一部や有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供は軽減税率の対象になります。

　また、新聞も週2回以上発行されるもので定期購読契約に基づくもののみが軽減税率の対象です。つまり、コンビニや駅の売店で売っている新聞は10%で家などに毎日届く新聞は8%となります。また、デジタル配信の新聞も10%になります。

【一体資産の軽減税率対象】

　一体資産とはグ○コのキャラメルや立派なお重に入ったおせちのような飲食料品と軽減税率対象外の物品がセットになって販売されているものをいいます。ではその消費税は８％それとも１０％どちらになるのでしょうか？

一体資産の軽減税率対象品の要件

●税抜きの販売価格が1万円以下であること

●食品に係る部分の価格の締める割合が2/3以上であること

　例えば紅茶とティーカップをセットで税抜き1,000円で販売するとします。

それぞれ仕入れ価格が紅茶450円、ティーカップ200円したします。

紅茶の割合は 450 ÷ (450 + 200) × 100 = 69.2% で 2/3 (66.66%)を超えるのでこのセットは8%で販売することができるのです。

　正直、こんなややこしいことを考えながら仕入や販売価格を決められるでしょうか?政府は自分たちがどれだけの事務作業を押し付けようとしているのか理解し、反省して、消費税を即刻もとに戻すべきでしょう。